筑紫野市議会 2022-12-13 令和４年第６回定例会（第３日） 本文 2022-12-13
それには出生率の向上と子育て支援、子どもたちにとって楽しい記憶に残る地域の取組が必要です。 先日、市内のある自治会でのいきいきと楽しそうに活動なさっている先進的な取組を拝見しました。地域の活性化のためには大人が地域を愛し、楽しみながら活動する姿が必要なのだと改めて感じました。私たちが、筑紫野市を、住んでいる地域を愛し、楽しく頑張ろうと思える地域づくりが求められると考えます。
それには出生率の向上と子育て支援、子どもたちにとって楽しい記憶に残る地域の取組が必要です。 先日、市内のある自治会でのいきいきと楽しそうに活動なさっている先進的な取組を拝見しました。地域の活性化のためには大人が地域を愛し、楽しみながら活動する姿が必要なのだと改めて感じました。私たちが、筑紫野市を、住んでいる地域を愛し、楽しく頑張ろうと思える地域づくりが求められると考えます。
また、１人の女性が生涯に産む平均的な子どもの数を合計特殊出生率と言いますが、厚生労働省が６月に公表した2021年における合計特殊出生率は1.30で、６年連続の低下となりました。生まれた子どもの数も過去最少となり、予想をはるかに上回るペースで少子化が進んでいます。 本市においても少子化は例外ではありません。
令和２年に示された第２期大牟田市人口ビジョンにおいて、若年層の多寡が後の年少人口と将来人口全体に与える影響が大きいこと、また、合計特殊出生率は向上しているものの、若年層の数そのものを増やさなければ出生数の増加、ひいては自然動態への改善へと結びつかないことを明らかにしました。
◎企画総務部長（森智彦） 人口減少の抑制に係る取組につきましては、第１期大牟田市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、人口減少に歯止めをかけるまでには至っていないものの、合計特殊出生率の向上や社会動態の減少幅の縮小など、一定の成果が見られるところでございます。
委託業者選定方法や時期は決ま │ │ │ │ っているか │ │ │2.ひとり親家庭への支援 │(1) 本市の人口に関する統計データについて │ │ │ について │ 1)年齢階層別の人口比率は │ │ │ │ 2)出生数と出生率
出生数と出生率、婚姻件数と婚姻率、離婚件数と離婚率をお尋ねします。 98: ◯議長（山上高昭） 市民生活部長。 99: ◯市民生活部長（原田知弘） 回答いたします。出生、婚姻、離婚に関する件数及び率につきましては、福岡県及び厚生労働省が公表しております人口動態統計の最新情報である令和元年の数値を基に国、県、市の数値をそれぞれ回答いたします。
寄り添った産後の支援は、出生率の向上に結びつきます。乳児家庭全戸訪問は、継続担当者制度、電話による状況確認、そのための正規職員の増員が必要だと考えます。 そこで、質問項目１、乳児家庭全戸訪問は、保護者との信頼関係の構築が必要ではないか、お尋ねいたします。 次に、乳児家庭全戸訪問の際にお渡ししている資料についてです。たくさんの子育て支援に関する情報が提供されており、これ自体は大変有益なものです。
国は、２０２５年までに希望出生率を１.８に引き上げる目標を掲げておりますが、出産の前提となる婚姻数の減少やコロナ禍による産み控えの影響で、来年以降もさらに出生数は減る恐れがあります。長期的に見ると婚姻件数や出生数は減少傾向が続いていることに加え、新型コロナウイルス感染症の流行により、結婚や妊娠に少なからず影響を及ぼした可能性があるものと考えられます。
女性が生涯に産む子どもの推定人数、合計特殊出生率は全国で1.34、婚姻件数は全国で52万5,490組となり、昨年よりも減少し、少子化がさらに加速化しています。合計特殊出生率は、2005年に1.26の過去最低を記録して以来、一時的に微増したものの、再び減少傾向が続いています。ちなみに、福岡県の合計特殊出生率は2020年が1.43、春日市でも1.43となっています。
2020年の出生数は約84万人と過去最少を更新し、１人の女性が生涯で産む子どもの推計人数を示す合計特殊出生率も1.34に低下しました。さらに、2020年婚姻数は約52万5,000組で、前年比12％減、妊娠届約87万2,000件で５％減、2021年１月から３月の出生数約19万3,000人で９％減と、今後さらに少子化が進むことが懸念されます。
人口減少の抑制に係る取組につきましては、第１期大牟田市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、人口減少に歯止めをかけるまでには至っておりませんものの、合計特殊出生率の向上や社会動態の減少幅の縮小など一定の効果が見られております。 この中で、第２期総合戦略におきましては、こうした第１期の成果を今後さらなる人口減少の抑制に結びつけていくことが課題となっております。
本市でも地域拠点整備など、地方創生の観点を織り交ぜ、地域によっては出生率の引き上げを図ることも大切と考えます。 コロナ禍にあって地方自治体は、これまで以上にあらゆる制度に精通し、予断なく状況を見極める力で、住民の福祉の増進に努めなければなりません。改めて法的権力を持つ地方自治体は、制度運営や財政運営において、強く倫理観が求められていることを自覚し、進めてまいる所存でございます。
現在、コロナの影響もあって、出生率が減って、過去最高を更新しております。子育て世代が、このコロナの時代を乗り切るということのためにも、国の減免に市が上乗せをする均等割減免拡充が必要だと考えますが、当局の見解を求めます。 ◯議長（遠藤 嘉昭君） 市民課長。
今回は結婚支援への課題をですね、共有することはできませんでしたが、少子化対策として子育て支援を充実していくということでしたから、しっかり出生率2.0が達成できるような子育て支援策を目指していただきたいと思います。 先ほど、回答で那珂川市のことを触れられていましたけども、確かに地域限定で定住を目的にですね、されたのは私もお聞きしました。
福岡県でも、平成30年の福岡県の出生数は４万2,008人、同期間の１人の女性が生涯に産む平均の子ども数を推計した数が、合計特殊出生率というんですけれども、それが福岡県では1.49だったそうです。全国よりは高いんです。
また、少子化への対応ですが、本市では出生率を高め、子育て世代に選ばれるまちとなるため、子育て支援施策の充実に力を入れており、子育てしやすいまちとしての認知度も高まってきております。 また、市内外に大野城市のファンを増やし、定住人口の増加にもつながるよう積極的にシティプロモーションを推進することといたしております。
昨年は出生率が８７万人と過去最低となったことが公表されましたが、増加する社会保障費や少子高齢化に伴う人口減少などが依然として社会的な問題として懸念されており、今後ますます厳しい財政状況となることが推測されます。 本町においては、公共施設の再配置に続き、補助金の整理・合理化、使用料等の見直しについて検討を行っていきます。
昨日の同僚議員との質疑でも話題に上がりました特殊出生率を上げて、それから、移住・定住の促進のためにも、これらの政策は重要施策であると思います。
通告の３番目、合計特殊出生率の推移について伺います。 まず、合計特殊出生率の説明をお願いできないでしょうか。
（３）合計特殊出生率の推移について ２．出産後の赤ちゃんの検査について （１）本市における新生児の検査について （２）新生児聴覚スクリーニング検査について ３．消防団の消火活動について （１）消防団の活動をいかに支援するか。